私の息子の通う中学校では、今年から自転車保険に加入していないと自転車通学ができないことになりました。それまでは気にしていなかった自転車保険ですが、加入しているかどうか学校に提出するように、となっていました。
さて、我が家はどうだったかな。保険関係の証書のファイルの中から、息子のために加入してある保険を確認してみました。一見してすぐにはわからなかったのですが、自転車保険に相当する保険が付いていることがわかってホッと一安心。
近年の裁判の判例で知ったのですが、子供が自転車の事故によって死亡させてしまい、被害者に莫大な賠償金を支払うようになった事もありましたね。
もし、自分の子供が自転車事故にあって多大な被害を被ってしまったら・・・、子供が加害者になってしまって他人に被害を与えてしまったら・・・。考えるだけで恐ろしいことです。
この機会に、子供の自転車事故と保険について調べてみました。
子供の自転車事故の現状とは？
警察庁のデータによると、2019年に起こった自転車乗車中による死亡事故は433人であったことが公開されています。
そのうち、未成年の死亡事故は全体の3.5%で、10年前の数字に比べると年々減る傾向にあって2019年には10年前の約半分の割合に減少しています。
データ上での死亡につながるような事故だけを見ていれば、少ないとも思える数字のような気がします。しかし、現実では全体の交通事故のうち、5件に1件が自転車が関わって事故が生じていることがわかっているんです。
しかも、その80%が自動車と自転車との衝突事故で、なんと約65%が自転車側に原因があったとされる事故とされています。さらに、自転車と歩行者との事故も多発傾向にあって、自転車側が加害者となってしまうケースも増えてきているのが現状なんです。
自転車事故の損害賠償は高額になる可能性もある
2013年の損害賠償訴訟で、加害者の少年の母親に約9,500万円の支払い命令がされ、世間に大きな驚きを与えた判例がありました。
これは、自転車に乗った当時小学5年生の少年が歩行中の62歳の女性に衝突し、女性に意識障害、四肢拘縮の後遺障害を与え、現在も寝たきりになったままという痛ましい事故です。
子どもの自転車事故が原因で、相手にこれほどの高額な損害賠償を支払わなければならなくなった理由には、「保護者の監督責任」と「被害者の今後の介護費用」があります。
子供であれ、自転車事故で加害者になってしまったら、保護者の責任は重大になります。もしものために、子供でも自転車保険に加入して備えておくようにしましょう。
賢い自転車保険の選び方
もしも、自転車事故を起こしてしまった時に困るであろうこと、を中心に考えてみます。真っ先に思い浮かぶのは2つで、「ケガをさせてしまった事故の相手への損害賠償」と「子供のケガの通院費用や万が一死亡してしまったら」ということになります。
自転車保険はその2つ、「損害賠償」と「個人損害賠償責任補償」をメインにしていますが、保証される内容にもいくつかあるので確認が必要です。
子供の自転車保険を選ぶ時に、どんなことに注意しておくと良いのか、具体的に見ていきましょう。
個人賠償責任補償は1億円以上に
先に触れた話の約9,500万円の損害賠償訴訟のように、事故の被害者の年齢や職業、ケガの状態によっては高額な賠償金を支払うことになるやもしれません。
自転車保険の個人賠償責任補償は、数千万円～3億円で設定されています。近年の自転車事故の損害賠償責任が高額な支払いが多いことから、保証は手厚く準備しておくことが望ましいです。
少なくとも1億円以上の個人賠償責任補償を付けるようにしましょう。
傷害補償の内容を確認する
自転車事故には、車に衝突したり、走行中にブレーキを掛けたはずみで滑って転倒をしてケガをしてしまうような子供が被害者になる場合もあります。事故によって、入院や通院になる場合や一生障害が残ってしまったり、最悪の場合には死亡してしまうことにも備えておく必要があります。
傷害補償には、「入院保険金」と「死亡後遺保険金」をメインに組み込んであります。
傷害保険の内容は保険会社により特色があるものですが、医療保険や死亡保険に加入している場合には重複している可能性もあるので、それと併せて入院給付金が日額10,000円、死亡保険金は200万円~300万円で設定するのがおすすめです。
補償範囲を確認する
自転車保険には、被保険者個人が補償されるものとその家族全員が補償を受けられるものとあります。子供が数人いたり、他の家族で自転車に乗る人がいる場合には、家族型の自転車保険に加入しておくと安心です。
特約の確認をする
自転車保険には、付帯サービスが付けられるものもあります。例えば、
- 示談交渉サービス
- 自転車ロードサービス
- 弁護士費用特約
自転車保険では、自動車保険のように加入している保険会社同士での示談交渉が基本的にはありません。保険会社が代理で事故の示談交渉を請け負ってくれるサービスです。
故障や事故により自転車が動かなくなった時に、希望の場所まで運んでもらえるサービスです。
示談交渉サービスは、相手の過失が100%で自分側の過失が全く無い、いわゆる「もらい事故」場合には使うことができません。その場合には、自分で慰謝料などの請求をしなければならないので、弁護士費用特約があると安心です。
以上のような特約がありますが、何が必要なのか考えてみて加入をしましょう。
他の加入保険を確認してみる
実は、自転車保険に限らず、一般的な保険にも個人賠償責任保険や傷害保険が付いていることもあります。すでに加入している保険を確認してみましょう。
自転車保険のメインとされている「個人賠償責任補償」と「傷害保険」が、既存の保険で子供の分も補償できるようになっているのなら、改めて自転車保険に加入する必要性は低いでしょう。
まとめ
我が家の場合は、子供個人でPTAの保険に加入していて、「個人賠償責任補償」が3億円と「傷害保険」、その他にも「被害事故補償」「育英費用補償」「携行品損害補償」なども付いている手厚い保険でした。
実は、昨年部活で骨折した時にも、この保険にはお世話になりました。治療期間が2ヶ月半もかかったので、保険に加入していなければ大変な出費でした。
聞けば、息子の同級生でも、登校中に凍った路面でスリップして骨折したケースもありました。骨折までいかないにしても、自転車での運転には日々危険がつきものです。備えて置けば安心ですね。
