親も年金暮らしになり、毎月
仕送りをするようになりました。
このあいだ、友人のＡ子にそんな話
をしたら、こんな答えが返ってきました。
Ａ「実家の親、ちゃんと扶養に入れてる？
うちは、ダンナの親も自分の親も、
扶養に入れてるわよ。」
私「親って、同居じゃなくても
扶養に入れられるの？
それに、年金もらってたらダメとか、
条件が厳しそうだけど。」
Ａ「うちの親も、年金ももらってるけど、
大丈夫だったよ。
あなたのところも、できるんじゃない？」
「扶養」には２種類ある！？それってどういうこと？
じつは「扶養」には、２つの側面があるんです。
社会保険（健康保険）面での扶養と、
税金（所得税）面での扶養
それぞれ、扶養の認定条件が違います。
ところが、この２つを混同して、
ひとくくりに考えている人が、
とっても多いんです。
そのため、扶養に入れるのは無理、
と勘違いしているケースも！
もったいないですね！
では健康保険で扶養が認められるには？
健康保険は、国民健康保険かそうでないか
によって、大きく変わってきます。
自営業者などが加入する国民健康保険では、
世帯単位で考えるので、
そもそも扶養という概念がないんです！
びっくりですね！
会社員が加入する健康保険の場合は、
まず子に生計を維持されていることが
条件となります。
自分の親なら別居でもＯＫですが、
配偶者の親なら、同居する必要あり。
それから、被扶養者（親）の年収が
１８０万円未満（６０歳未満は１３０万未満）
かつ被保険者の年収の半分未満であること
が扶養の条件です。
その他、加入している健康保険によって、
少しずつ条件が変わってきます。
そこで、ここからは、
所得税で扶養と認められる
条件について、詳しくみていきましょう！
所得税で扶養が認められるには？
所得税法で扶養が認められるには、
次の条件が必要となります。
・納税者（この場合は子）と
生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が
３８万円以下であること
まず、「生計を一にしている」ですが
これ、同居してなくてもＯＫなんです！
別居している場合、
「生活費を仕送りしていること」
が条件です。
仕送りの金額に、具体的な規定はありません。
親が子の仕送りで生活していることを、
毎月の銀行振込などで証明します。
お小遣い程度の金額だったり、
１年分まとめて渡したりすると、
仕送りとして認められないので
注意してくださいね！
所得と収入って同じじゃないの？いえいえ違うんです！
次に、「年間の合計所得金額が
３８万円以下であること」です。
この「３８万円」という数字をみて、
「もっと年金もらってるから無理」
とあきらめるのは、まだ早い！
まず、所得と収入は、違うんです。
所得とは、収入からさまざまな
控除を差し引いた額のことです。
たとえば給与所得なら、経費として
最低でも年間６５万円が、控除されます。
なので、所得を年間３８万円以下にするには、
年収を１０３万円以下にするといいのです。
これが、よく
「扶養に入るには年収１０３万円以内で」
といわれる理由ですね。
それで、公的年金も同じように
１０３万円以上なら扶養に入れない、
と思っている人が多いのですが、
公的年金は、給与所得ではなく、
「雑所得」として扱われます。
じつはこの「雑取得」、
給与所得より、控除額が大きいんです。
なので、「１０３万円の壁」は、
公的年金には存在しないんです。
それから、親の年齢によって
控除額が変わります。
収入が公的年金だけなら、
６５歳未満→ 収入１０８万円以下
６５歳以上→ 収入１５８万円以下
この条件をみたすことで、
親を扶養に入れることができるんです。
７０歳以上の親は扶養控除額が大きい！
扶養が認められると、
その後の扶養控除の金額も
７０歳以上の親はお得なんです。
２３歳以上の扶養親族は３８万円ですが、
７０歳以上の老人扶養親族は、４８万円。
さらに、同居の７０歳以上の親は、
５８万円になります。
扶養する親の人数が増えるごとに
（納税者の親でも配偶者の親でもＯＫ）
どんどん控除額が増え、
所得税もお安くなっていくのです！
さいごに
私「知らなかったな～。
今日、さっそく実家に電話して、
年金の額をちゃんと聞いてみる！」
Ａ「健康保険でも扶養が認められたら、
保険料はそのままで、親には保険料が
かからなくなって、ホントお得よ。」。
私「親の生活も楽になるんだね～。」
Ａ「親によっては、
子どもの扶養に入ることに
抵抗がある人も、いるみたい。
でもね、これから先、
親を支えていくためにも、
いろいろと調べて、きちんと
話し合うことが大切だと思うの。」
私「ほんと、その通りだね。
アドバイス、ありがとう！」
