東京で一人暮らしをする時の初期費用の平均を算出してみました!

初めて東京での生活。想像しただけでワクワクするけど、初期費用はいったいいくらするのかな・・・

東京で一人暮らしを始める時って、誰もがこのような想像をしてしまいますよね。どうしても不安というものがついてきます。

今回は、東京都内で1人暮らしをする時の初期費用の平均を算出してみました。あと、少しでも安く抑える方法も調べたので、これから東京で1人暮らしをする人には必見ですよ。

初期費用ってなに?

本題に入る前に、初期費用の説明から始めてみようと思います。

敷金

敷金の平均的な費用は、家賃1ヶ月分です。これがなんの費用かといいますと、次回の引越しで出ていく時、汚れた壁紙や壊れた戸などを直すための費用に充てられます。

カビなど自然的についてきた汚れなら大家さんが負担してくれるケースが多いですが、自分自身が付けてしまった汚れなどは、敷金から出る仕組みとなってます。そういう訳で、少しの汚れであれば、返金される確率が高くなるお金ですよ。

礼金

礼金は、平均家賃1ヶ月分の費用がかかります。これは大家さんに対して、無事に入居ができたことに対してのお礼をするための費用です。

前家賃

前家賃は、入居する部屋の家賃を日割りに直すので、0日から62日分払うお金です。

例えば、7月2日に入居が開始したとします。そうすると、7月分の家賃を日割りに直して計算するので、7月の家賃は「家賃÷31（7月の日数）×30（7月2日から7月31日までの日数）」という計算になりますね。

また入居日によって、次の月の家賃の支払いがぎりぎりになる可能性が時には、次の月の家賃も支払わなければならない可能性が生まれてきますので、注意が必要な費用ですよ。

先ほどの例で話しますと、8月分の家賃を初期費用と一緒に払うということになります。

仲介手数料

仲介手数料の料金は、家賃の半月分から1ヶ月分と消費税です。これが何の費用かというと、物件を探していただき、気に入った物件を無事に契約することができた時のお礼という意味で、不動産会社に支払う料金です。

この仲介手数料は、法律で決まっている範囲の料金しか不動産会社はもらってはいけないので、1ヶ月分と消費税以上は払う必要はありません。

賃貸の仲介手数料の上限
不動産の賃貸借の仲介手数料の上限もルールがあります。最も原則的な規定は，賃貸人・賃借人から受領する手数料の合計額の上限です。
＜賃貸の仲介手数料の合計額の上限（※１）＞
依頼者の双方から受領する報酬の合計額の上限
→賃料額の１か月分
『賃料額』には消費税を含まない
２者の依頼者の間の分配・割合についての規制はない
※国土交通省『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』第４６条第１項関係１（３）１

引用元　弁護士法人　みずほ中央法律事務所（https://www.mc-law.jp/kigyohomu/16732/）

火災保険料

一人暮らしをする場合、支払う料金は平均して15,000円になります。

この保険は、火災があった時だけでなく、家の物が盗まれたなど各社様々な保険内容となっているんです。なにか事件が起きた時には頼りになるので、加入はしておきましょうね。

保証料

保証料はの料金の平均は、家賃と共益費を合わせ、2で割った時の料金です。この料金は、もし1ヶ月分の家賃の支払いができなくなった時など一時的ではありますが、家賃を代理で支払ってくれる会社に加入するための料金です。

これは法律では決められてませんが、保証人がいない時には部屋を借りることがかなり難しいので、入ることをお勧めします。

その他

他には、鍵を交換する料金、消毒代などがかかってきます。

平均は家賃の5倍くらい

ここまで、初期費用は何かをお話ししましたが、まとめとして、どんなものがあるか、もう1回確認をしてみましょう。

敷金
礼金
前家賃
仲介手数料
火災保険料
保証料
鍵を交換する代金
消毒代

主だったものは以上です。

ちなみに平均家賃ですが、1ルームと1ｋタイプで計算したところ、23区内の平均は70,000円、23区外だと44,000円となっているんです。

これを参考にし、初期費用の平均を計算したところ、23区内だと320,000円、23区外だと210,000円になります。

以上のことを参考にしますと、初期費用は家賃の5倍くらいという計算になります。

参照元　CHINTAI（最終閲覧日　2019年7月9日）https://www.chintai.net/rent/detail/?prefKey=tokyo&m=1r&m=1k&sf=0&st=0&j=&h=99&sbr=1

少しでも抑えたいあなたへ・・・

どうしてもこの値段を見てしまうとビックリしてしたと思いませんか?そんな人に対して、少しでも下げることができる方法が3つあります。

保険会社を自分で決める

火災保険料について調べていた時、意外な事実がわかりました。それは、不動産会社が勧めている火災保険に加入しなくても大丈夫です。これには驚いてしまいますよね。

探す手間がかかったり、不動産会社の了承を得るなどのデメリットはありますが、場合によっては金額を下げることができるというメリットが付いてきます。

ただし、探す時に1点だけ注意があります。それは、「借家人賠償責任保険」という内容が入っていることです。

例えば、となりのアパートに住んでいる人が、タバコの火をつけっぱなしで寝たことによって火が燃え移ったなどの重大な事故が起きた時、大家さんに払われるお金なので、必ずつけることをお勧めします。

これらの事をクリアすれば、自分が決めた保険会社に入ることができますので、加入前に1回交渉してみてはいかがでしょうか?この保険料を下げることができたらラッキーと思ってしまいますよね。

フリーレント物件を探す

フリーレントとは、一定期間の家賃を無料にするサービスです。この物件は少ないので、あった時にはとても運がいいと思って大丈夫です。

ただ、この物件には裏がある時が多いです。それは、コンビニが遠いなど住んでいてデメリットなことが多い点です。気になる人は、必ず不動産会社に確認をしてから決めましょう。

また、共益費は無料にならないので、その点も注意をする必要があります。